中小M&Aガイドラインの遵守について

中小M&A支援における重要事項説明、秘密保持、利益相反管理、依頼者意思の尊重に関する当センターの方針を掲載しています。

中小M&Aガイドライン

中小M&Aガイドラインへの対応方針

当センターは、中小M&A支援における重要事項説明、手数料説明、秘密保持、利益相反管理、依頼者意思の尊重を重視して業務を行います。

支援形態、業務範囲、費用、契約期間、解除、秘密保持、リスク、専門家確認の必要性を、契約前に分かりやすく説明します。

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手企業様の費用、外部専門家費用、登記・税務・許認可等の実費は、該当する場合に事前説明します。

社名、店舗名、従業員、取引先、顧客、レシピ等の情報は、ノンネーム、NDA、詳細開示の段階を分けて取り扱います。

譲渡を急がせず、価格、雇用、屋号、商品継続、取引先対応など守りたい条件を確認しながら進めます。

公正な進行

過度な期待や誤解を招かないよう、成立や価格を保証する表現を避け、事実確認を前提に進めます。

成立保証をしない	M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可、従業員承継を保証するものではありません。
候補先確認	買い手候補の事業内容、資金力、運営方針、秘密保持体制、反社会的勢力でないこと等を可能な範囲で確認します。
専門家の確認	契約、税務、労務、許認可、賃貸借、知的財産、食品衛生等は、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家に確認することを推奨します。
苦情・相談	説明内容、情報管理、費用、連絡停止、広告表現等に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。